それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、人口問題についてお伺いをいたします。
本日は、議長のお許しをいただきまして資料を配付させていただきました。順不同の紹介となりますが、お目通しいただきながらお聞きください。
国勢調査の速報値によると、昨年10月１日の時点で、日本の総人口は１億2,711万47人、前回調査から94万7,305人減り、1920年の調査開始以来、初めてマイナスに転じました。人口減少がついに始まりました。千葉県においては、622万4,027人となり、前回より7,738人増加ですが、世帯数が９万1,175世帯増加している数値が気になります。いずれにしても、早晩、千葉県においても人口減少は避けられない状況となっております。
そのような中で、国においては
国民希望出生率を1.8にするとの目標が打ち出されました。
国民希望出生率の説明はお配りした資料に記載しておりますが、国民が
希望どおり結婚、出産をした場合に達成されると考えられる出生率のことのようです。平成25年時点での全国の
合計特殊出生率は1.43、千葉県においては1.33ですので、出生率1.8は大変高いハードルであることは間違いありません。ちなみに、県内市町村で
合計特殊出所率が高い自治体としては、木更津市の1.52、流山市の1.50、君津市の1.48となっており、野田市は1.26です。木更津、君津は
アクアライン効果、また、流山はＴＸ効果と考えられますが、いずれも
少子化対策に取り組んでいる成果だと思います。少子化の原因として、晩婚化、晩産化、非婚化が挙げられていますが、諸外国と比べて日本の女性の
平均初婚年齢や第１子出生時の平均年齢は、アメリカを除き決して遅いとは言えない状況です。裏面のグラフをごらんください。フランスの
平均初婚年齢は30.0歳、同じく
スウェーデンは32.0歳となっています。一方で、
合計特殊出生率を比較すると、フランスで1.99、
スウェーデンで1.89となっています。
婚外子比率が低いというお国柄はあるものの、効果的な
少子化対策をとることによって、人口減少を緩やかにするということは決して不可能ではありません。特に千葉県は東京に隣接するという地理的要因もあり、比較的恵まれていると感じます。ポテンシャルを生かした政策立案が望まれるところです。
他方、課題となるのは非婚化です。50歳までに１度も結婚したことのない人の割合を示す生涯未婚率は、平成26年のデータで男性が20.1％、女性が10.6％となっており、上昇傾向にあります。なぜ結婚しないのかという理由については、「適当な相手にめぐり合わないから」、「結婚後の生活資金が足りないと思うから」、「結婚資金が足りないから」といった理由に交じって、「異性とうまくつきあえないから」という答えもあります。
表面の資料をごらんください。平成27年版
厚生労働白書に興味深いデータがあります。「
交際経験別の若者の結婚意向」や、「今まで結婚していない理由」、「年齢別の交際経験なしの人の割合」を見ますと、「交際経験なし」の人の割合は、20代・30代男性で30.9％、女性で19.3％、それから、「交際経験なし」の方で「結婚するつもりはない」と答えた方が、30代男性で38.4％、女性で37.9％とあります。冒頭の
国民希望出生率における「独身者のうち結婚を希望する者の割合」は89％で計算されていますが、果たしてそのようになるのか。
婚外子比率が2.11％の我が国における非婚化、生涯未婚率の上昇は、そのまま人口推計にはね返ってまいります。「今まで結婚していない理由」で、「交際経験なし」の方の回答を見ると、「適当な相手にめぐり合わないから」が70.7％、次が「異性とうまくつきあえないから」が47.0％となっています。「適当な相手にめぐり合わない」は、交際経験ありで「恋人なし」の答えと同じく１番の理由ですが、「異性とうまくつきあえないから」は、「交際経験なし」の方が飛び抜けています。表面の右の一番上のグラフになります。結婚している方々に対する
支援はやりようがありますが、これから結婚する方々に対するアプローチは難題です。単に出会いの場をつくるだけでは不十分なのかもしれません。
そこで、人口問題について２点伺います。
若い世代が
希望どおり結婚や出産を行うことができるよう支援していくことが、人口減少に歯どめをかけることにつながると考えるが、県としての考えはどうか。
２点目として、社会で必要となる
コミュニケーション能力を高めていくために高等学校での教育を通じた取り組みを行うことについて、どのように考えるか、お伺いをいたします。
次に、鉄道問題についてお伺いいたします。
まず、
東武アーバンパークラインについて２点お伺いいたします。
現在、
東武アーバンパークラインの
連続立体交差事業を野田市清水公園東２丁目地先から野田市花井新田地先の間2.9キロメートルにわたって事業を進めていただいております。これにより11カ所の踏切を除去し、渋滞解消や
市街地整備が進んでいくことになり、大変ありがたく感謝いたします。これに伴い
東武アーバンパークライン愛宕駅と野田市駅は橋上化され、駅前広場の整備もあわせて進められることから、市民にとって完成が待ち望まれる事業となります。現在は仮線の敷設作業と一部高架の建設が始まっておりますが、一日も早い完成に向けて県の取り組みをお願いいたします。
そこでお伺いをいたしますが、
東武アーバンパークラインの
連続立体交差事業の進捗状況と今後の見通しはどうか。
次に、
東武アーバンパークラインの急行運転についてお伺いいたします。
３月26日のダイヤ改正により、
東武アーバンパークライン大宮駅から春日部駅間の停車駅を岩槻駅のみとする急行列車の運転が開始され、同区間の所要時間が最大７分間短縮することが発表されました。一方、春日部駅から船橋駅については各駅停車のみであり、野田市川間駅から船橋駅まではおおよそ１時間４分かかります。大変遠く感じるところです。そこで、沿線住民の利便性を高めるためにも、
東武アーバンパークラインの春日部駅から船橋駅間の急行運転の実施を求めるべきと考えますが、どうかお伺いをいたします。
鉄道問題の３点目として、
東京直結鉄道についてお伺いいたします。
2000年の
運輸政策審議会第18号答申において、地下鉄８号線、有楽町線を亀有から野田市まで延伸することが位置づけられました。これは、2015年までに整備着手することが適当であるとされたＡ２路線に当たります。しかし、現状ではまだ事業が始められておらず、早期の事業着手が市民の希望であります。本年、18号答申にかわる次期答申に向けた検討が進められており、次期答申においては、目標年次までに開業することが適当であるとされるＡ１路線に位置づけられることが望まれます。
沿線自治体で構成される
東京直結鉄道誘致促進期成同盟会では、昨年末署名活動を行いました。結果、17万筆を超える署名が集まりました。新線建設に向けた住民の期待は高まっております。
東京直結鉄道の整備効果は、
つくばエクスプレスの事例を見てもわかるとおり、
人口減少時代において高い整備効果があることがわかります。野田市の活性化に資する８号線延伸について、県としての支援をぜひともお願いいたします。
そこでお伺いいたしますが、東京８号線延伸について、
つくばエクスプレスの八潮駅から
東武アーバンパークラインの野田市駅までの先行整備に向けた県の支援はどのようになっているのか。
次に、
保健医療計画の一部改定についてお伺いいたします。
2025年に団塊の世代が75歳を迎える、いわゆる2025年問題に向けて必要な
医療提供体制を推計し、その準備を行っていくための
地域医療構想が策定されることになり、これまで
医療審議会にて議論が行われてきました。また、平成30年の
保健医療計画と
市町村介護保険計画との一体改定と時期を合わせるため、平成27年度で終了する
保健医療計画を２年延長することとなっています。今回の一部改定では基準病床を新たに定め、必要な病床を整備することになっていますが、千葉、東葛南部、
東葛北部医療圏で病床不足があるものの、その他の医療圏では過剰病床ということになりました。一方で、
地域医療構想による
必要病床数も提示され、この必要病床と基準病床の算出方法が異なることから、今後どのような方針で
医療提供体制を整備していくのか、県としての取り組みに注目が集まっています。
そこでお伺いいたしますが、
地域医療構想の策定により平成37年における
必要病床数が定められるが、今後の
医療提供体制の整備に向けた県の取り組みをどのように行っていくのか。
今回の
地域医療構想を見ると、
高度急性期、
急性期病床については若干不足のある医療圏もあるものの、全体としては
急性期病床が過剰、そして
回復期病床は全圏域において不足との推計がなされています。
病床機能報告による
高度急性期、急性期、回復期、慢性期の明確な区分けが国においてなされていないこと、また、医療機関による認識の違いなど、正確なデータとなっているかどうかについては疑いの余地がありますが、
回復期病床への転換が大きなテーマとなってくることは明らかです。
今回、必要病床が示されたことにより、その必要病床を運営していくために必要な人材の確保についても県の方向性を示す必要があると考えます。現在、県による医師・
看護師需要予測はありますが、この必要病床を前提としたものではありません。また、
回復期病床、すなわち在宅復帰に向けた取り組みについては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職についても現状を確認し、今後の需要予測を立てていく必要があると考えます。
そこでお伺いいたしますが、
必要病床数に対応した
医療提供体制を整備するために必要な人材の確保にどのように取り組んでいくのか。
基準病床数が改定されるに当たって、気がかりなことがあります。今回改定された
基準病床数には、現状稼働していない病床、すなわち非稼働病床が含まれているということです。非稼働病床については、これまで何度も取り上げさせていただき、県としても問題意識を持っていただき、全国でも例のない非
稼働病床調査を行っていただいております。平成26年８月１日現在のデータですと、一般病床で1,728床、療養病床で134床、精神病床で573床存在しています。非稼働病床が発生する理由として、
看護師不足、医師不足、施設の老朽化などが挙げられていますが、長期間にわたって非稼働状態が続く病床については、病床の返還を含めてしっかりと対応していただく必要があると考えます。
この非稼働病床が基準病床に含まれているということは、今回の
基準病床数の改定により、不足とされた千葉、東葛南部、
東葛北部医療圏においては、その不足分の幅が広がるとともに、非稼働病床が222床存在する
市原医療圏においては、今回58床過剰とされていますが、実質164床の不足が生じていると考えられるということです。県民が適切に医療を受けることができる環境を整備するためには、この非稼働病床を一刻も早く解消していくことが必要です。
そこでお伺いいたしますが、非稼働病床が長期にわたって確認されている病院に対しては、病床の返還を求めていくべきと考えるが、どうか。
医療問題の最後に、在宅医療についてお伺いいたします。
地域医療構想によると、平成25年で１日当たり４万4,172人であった
在宅医療等における患者数は、平成37年には７万8,766人と78％増加し、平成47年に９万2,004人とピークを迎えることになります。この場合、在宅医療とは単に居宅での医療のほか、
特別養護老人ホームや
軽費老人ホーム、
有料老人ホーム、
介護老人保健施設などの施設も含んだ数字となりますが、在宅医療の伸びにどのように対応していくのかが大変重要な課題です。現状、在宅医療を支える基盤はまだまだ脆弱で、受け皿を整備する必要があります。また、在宅からの
救急搬送件数が急増し、
急性期医療の現場が疲弊するおそれもあります。国において診療報酬の改定などの方向性が指し示されることが急務だと思いますが、間近に迫った
在宅医療急増の時代に対応した
医療提供体制を整備する必要があります。
そこでお伺いをいたしますが、今後増加が見込まれる在宅医療に対し、どのように対応していくのか。
最後に、
健康づくりについてお伺いいたします。
これまで述べてきましたように、2025年問題は大変過酷な課題です。また、財政サイドからの圧迫もさらに強まってくるように考えられます。現に国では、今後３年間の
社会保障費の伸びを、本来３兆円のところ、1.5兆円に抑えるとの方向性が示されています。ただでさえ
人口当たりの医療資源が少ない本県にとって、本来必要な
医療提供体制の整備すら抑制され、地域医療が崩壊する危険性を考えると、社会保障に関して
パラダイム転換を図っていく時期に差しかかっているのではないかと考えます。医療、介護が必要になるためには、必ず原因があります。特にがん、脳卒中、心筋梗塞などの生活習慣に起因する病は、病気になる前の
生活習慣改善が病気の予防に大きな効果があります。また、運動機能の老化によって起こる要介護状態は、日ごろからの運動習慣によって、そのリスクを低減させることができると考えられます。
医療、介護が必要となる状態になると、医療費、介護費の負担が増加します。みずからの生活のみならず、保険制度にも大きな影響があります。また、
社会保障費の抑制の名のもと、サービスを提供する側の体制が制限をされてしまうと、本来受けられるべきサービスすら受けることができなくなってしまう可能性があります。このように、医療、介護が必要な状態になってからの体制整備に資源を投下していく現状から、医療、介護が必要となる前の段階でさまざまなサービス、資源を投下することによって、結果的に個人の尊厳を守り、公の負担を軽くする施策に重点的に取り組んでいく必要があると考えます。
そこでお伺いいたしますが、県民がみずから
健康づくりに取り組むために、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、運動を通じた
健康づくりについてお伺いいたします。
現在、運動習慣のある者の割合は、40歳から64歳の男性で19.3％、同じく女性で18.1％となっています。65歳以上になると、男性で31.3％、女性で26.8％と上昇しますが、少なく感じるのは私だけでしょうか。現役世代のうちから適度に体を動かしスポーツに楽しむ環境を整備していくことは、結果的に健康状態の維持につながり、さらに
社会保障費の抑制にもつながります。この方法であれば、誰も損をしない。病気や介護で大変な思いをすることも少なくなる、お金もこれまでよりかからなくなる、一番の
社会保障対策だと考えますが、どうでしょうか。
そこでお伺いいたします。県民が運動を通じて
健康づくりを行っていくための環境整備を県としても取り組む必要があると考えるが、どうか。
質問の最後に、
データヘルス計画についてお伺いいたします。
データヘルスとは、
医療保険者が、加入している被保険者の健診データやレセプトを活用してデータ分析を行い、健康状況、受診状況、
医療費状況を把握した上で効果的な保険事業を行うことにより、健康管理や
保険医療費の適正化を行うものです。
国民健康保険においては、県内の市町村がそれぞれ
データヘルス計画を策定し、それぞれの地域の特性に合わせて保健介入などを行いながら、市民の健康維持のための事業を行うこととしています。また、現在、
健康保険財政において、糖尿病などの理由により人工透析を実施している場合の費用負担が大変大きくなっています。人工透析は１度始めると治療を中断することはできず、１人
当たり年間医療費が500万円かかるという状況です。また、
人工透析導入後の生存年数も伸びており、10年で5,000万円、20年で１億円の負担がかかるなど、１人
当たり医療費が群を抜いて高い医療行為でもあります。このように、健康保険において大きな負担となり得る
人工透析予備軍を
データヘルスを活用して抽出し、透析導入を阻止するための保健介入は大変重要であると考えます。
そこでお伺いいたしますが、市町村の策定する
国民健康保険の
データヘルス計画の策定状況はどうか。また、
糖尿病性腎症の重症化防止のための取り組みを支援していくべきと考えるが、どうか。
以上で１回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
◯議長（本間 進君） 礒部裕和君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。民主党の
礒部裕和議員の御質問にお答えします。
また、きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、人口問題についてお答えいたします。
人口減少に関する御質問でございますが、本県においても将来的な人口減少は避けられないと考える中、みずからの結婚や出産の夢の実現に向け頑張っている若い世代の希望がかなえられるよう、安心して結婚、出産、子育てができる千葉を実現することは大変重要であると認識しております。このため、昨年10月に策定した千葉県地方創生「総合戦略」に基づき、若い世代の経済的基盤の確保と負担の軽減、妊娠から子育てまでの切れ目のない支援、働きながら生み育てやすい
環境づくりなどにオール千葉で取り組んでまいります。
次に、
健康づくりについてお答えいたします。
県民がみずから
健康づくりに取り組むために、県としてどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。
健康づくりのためには、県民みずからが健康の大切さについて考え、健康状態を確認し、食生活や運動、喫煙などの生活習慣の改善に取り組むことが重要でございます。このため、県では、
健康づくりの意識高揚を図るための県民大会の開催、市町村等における健診従事者に対する研修会の開催、県民だよりやホームページによる
生活習慣病予防を初めとした健康情報の発信など、県民の
健康づくりに向けた取り組みを行っているところでございます。今後とも市町村や
医療保険者等と連携しながら、県民の
健康づくりを支援してまいりたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯議長（本間 進君） 副知事高橋渡君。
（
説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは
東武アーバンパークラインの
連続立体交差事業の進捗状況と、今後の見通しはどうかとの御質問にお答えいたします。
県では、野田市における交通の円滑化や市街地の一体的整備を図るため、東武野田線の清水公園駅から梅郷駅間の2.9キロメートルについて
連続立体交差事業を行っているところでございます。平成25年６月から清水公園駅側の0.4キロメートル、また、平成26年９月から梅郷駅側の1.5キロメートルについて、高架橋工事のために一時的に線路を移設し、仮線運行をしております。現在、残り１キロメートルの仮線工事を進めるとともに、既に仮線運行している区間において、高架橋の下部工工事を行っているところでございます。今後とも関係者の協力を得ながら、早期完成を目指し、事業の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君）
総合企画部長鶴巻郁夫君。
（
説明者鶴巻郁夫君登壇）
◯説明者（鶴巻郁夫君） 私からは鉄道に関する２問にお答えいたします。
まず、
東武アーバンパークラインの急行運転に関する御質問ですが、
東武アーバンパークラインの春日部駅から船橋駅間には単線区間があり、現行施設で急行運転を実施する場合、本数をふやすことは難しく、駅によっては便数が減少し、利便性が損なわれることが懸念されます。現在、東武鉄道では
中期経営計画において、柏駅から船橋駅間に単線として残る六実駅から逆井駅間の複線化を進めることとしているところです。県としては、複線化された区間の急行運転について、旅客の状況を踏まえて検討するよう、
沿線自治体とも連携を図りながら働きかけてまいりたいと考えています。
次に、東京８号線の延伸に関する御質問ですが、東京８号線の延伸については、平成12年の
運輸政策審議会第18号答申において、
東京メトロ有楽町線の延伸として、東京都豊洲から野田市までの区間が位置づけられています。県では、この答申に示された東京８号線の延伸について、一部区間が共用となる東京11号線とともに、毎年、国への重点提案、要望などを行うほか、東京メトロに対しても支援、協力を要請してきたところです。なお、現在、次期答申の検討が進められている国の
交通政策審議会の場で、野田市などが八潮駅から野田市駅までを先行整備するよう要望していることについても説明しています。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君）
健康福祉部長中岡靖君。
（
説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からは
健康づくりについての１問につきましてお答え申し上げます。
データヘルス計画の
策定状況等についての御質問です。市町村が平成26年度から保険者として策定を求められております
データヘルス計画は、本年度末までに県内40市町村で策定見込みでございます。
データヘルス事業の１つでございます
糖尿病性腎症の
重症化予防の取り組みは、健診結果やレセプト等のデータに基づきリスクが認められる患者に対し、医療機関への受診勧奨や
生活習慣改善のための保健指導を行うもので、36市町村で実施されております。この取り組みは被保険者の生涯にわたる生活の質の維持、向上に寄与することから、県では、今後、先進的な
取り組み事例の紹介などの情報共有を図りながら、市町村の取り組みを支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（本間 進君）
保健医療担当部長古元重和君。
（
説明者古元重和君登壇）
◯説明者（古元重和君） 私からは
保健医療計画についての４問と
健康づくりについての１問、計５問につきましてお答えいたします。
まず初めに、
医療提供体制の整備に向けた県の取り組みについての御質問でございます。
地域医療構想の実現に向けては、地域において関係者が話し合い、将来の医療需要の変化の状況を共有し、それに応じた
医療提供体制を構築するため、自主的に取り組むことが基本とされています。県としては、今後行われる
地域医療構想調整会議などにおいて、各医療機関の医療提供の方針を踏まえつつ、丁寧に調整を行うとともに、その取り組みを実効性のあるものとするため、
地域医療介護総合確保基金を活用し、必要な施策を進めてまいります。
次に、
必要病床数に対応した
医療提供体制を整備するために必要な人材の確保についてどのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、今後、人口構造の変化や地域の実情に応じた
医療提供体制を構築するために、医師、看護職員などの医療従事者の需給については、
地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえることが必要となります。そのため、国において医療従事者の需給に関する検討会が平成27年12月に開催され、医療従事者の需給の見通し及び医療従事者の確保策、地域偏在対策などについて検討がなされているところでございます。本検討会の下には、医師、看護職員などの分科会があり、いずれの分科会も平成28年内に報告書が取りまとめられる予定であり、当該報告書を踏まえ、医師、看護職員などの確保に取り組んでまいります。
次に、非稼働病床が長期にわたって確認されている病院について、病床の返還を求めていくべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。県では、
保健医療計画において
基準病床数を定め、病床の適正配置を図っておりますが、非稼働病床が常態化することは、限られた医療資源の有効利用の観点から、改善を図る必要があると考えております。そのため、県では、毎年度、非稼働病床の調査を実施し、非稼働病床を有する病院に対しては、具体的な計画について詳細に聞き取りを行っており、稼働の予定がない場合には病床数の変更などを指導しているところでございます。今後も非稼働病床にかかる調査と指導を行いながら、医療資源が有効に活用されるよう努めてまいります。
次に、今後増加が見込まれる在宅医療に対して、どのように対応していくのかとの御質問でございます。
地域医療構想では、在宅医療などに係る１日当たりの患者数は、平成25年度の約４万4,000人から平成37年には約７万9,000人に増加すると推計されております。高齢者の方々などが病気になっても可能な限り住みなれた生活の場において必要な医療サービスを受けられるためには、切れ目のない在宅医療の仕組みづくりを進めることが必要です。そのため、在宅復帰に向けた医療を行う回復期病棟などへの整備助成を行うとともに、円滑な退院に向けた支援や日常の療養を支える医療介護サービスの連携などを促進し、在宅医療の体制整備を進めてまいります。
最後に、県民が運動を通じて
健康づくりを行っていくための環境整備を進めていく必要があると考えるが、どうかとの御質問でございます。生活習慣病を予防し
健康づくりを進めていくためには、県民が気軽に運動に親しみ、運動習慣を身につけられる環境を整備していくことが重要です。このため、県では、年代を問わず気軽にできる体操や、各地域のウオーキングロードなどについてホームページで紹介するとともに、地域における指導者養成のための研修会を開催しております。また、幅広い世代の県民が目的や興味、関心に合わせてさまざまなスポーツに触れ、
健康づくりや地域コミュニケーションの場となる総合型地域スポーツクラブの設立や活動の支援を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは人口問題のうち１問にお答えいたします。
コミュニケーション能力を高めていくために高等学校でどのように取り組んでいるのかとの御質問ですが、社会的自立を目指そうとする高校生にとって、
コミュニケーション能力の育成は重要な課題であり、他者の言葉や意見に耳を傾け、自分の考えや思いを適切に表現する力などを高めることは大切なことと考えております。高等学校では、学校の実態に応じてグループによる話し合い等の活動や課題研究のプレゼンテーションなど、学校教育全体を通して取り組んでおります。県教育委員会では、今後も豊かな人間性の育成に向けて、高校生の
コミュニケーション能力を高める取り組みの充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 礒部裕和君。
◯礒部裕和君 知事初め部長さん、教育長さん、御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
まず、
地域医療構想についてです。今回の
必要病床数の算出は、国の示した方法や数字を使って行われたとのことですが、国の意向を反映して少なく算出をされているように感じます。議員の皆様の地元、それぞれの状況を見ていただいても同じような所感を持つ方が多いのではないかと思います。千葉医療圏で169床の不足、同じく東葛南部で1,583床の不足、東葛北部で1,901床の不足とされている以外の医療圏では、既に過剰との数値になっています。千葉県の高齢化は、2025年は入り口にすぎず、その後も高齢化が進行すると考えられています。私の26年９月の一般質問におきまして、
地域医療構想の策定に当たっては全国一律の病床再編とすべきではなく、地域の実情に合わせた構想策定が必要との意見を申し上げましたが、結果として、千葉県にとって非常に厳しい構想となってしまっているのではないかと危惧をしております。もちろん病床をふやすということは、医師、看護師等の医療人材も必要となることから、過剰にふやすことは厳しいかもしれません。しかし、過剰病床とされた医療圏では、今後増床は基本的に認められません。今の病床数の中で機能を転換していかなければなりませんが、これも大変厳しいと思います。このように、現在の
必要病床数では、本来必要な
医療提供体制が整備できないのではないかというような危機感を感じていますが、県としての見解を伺いたいと思います。
地域医療構想で示された
必要病床数は実態に比べて少なく算出されているように感じられますが、今後の医療需要の受け皿となると考えているのか。
また、今回の
基準病床数の改定により、来年度病床配分が行われると思いますが、どのように病床配分を行うのでしょうか。
地域医療構想では、病床配分が行われる予定となっている千葉、東葛南部、東葛北部の３医療圏において、
急性期病床は東葛北部のみ34床の不足となっています。基本的には回復期、慢性期にのみ配分するのでしょうか。医療構想の必要病床と医療計画の基準病床はどのように関連づけられるのでしょうか。
病床配分についてもう１つの課題は、人口が多い千葉、東葛南部、
東葛北部医療圏での医療を受ける側の利便性の確保です。今後、調整会議で病床機能の再編を行っていくこととなりますが、ある地域に特定の機能を持つ病院が集中してしまうと、ほかの地域の住民がその機能を持つ病院を受診する際に不便になってしまうという可能性があります。
高度急性期病院のような施設は仕方ないにしても、急性期、回復期、慢性期については、ある程度医療圏の中で満遍なく配置をしていくことが求められると思いますが、どうでしょうか。
そこでお伺いいたします。
保健医療計画の一部改定により
基準病床数が定められましたが、病床配分の方向性についてどのように考えているのか。また、人口の多い２次保健医療圏においては、県民の利便性等を考え、調整会議をより細かな単位で行うべきと考えますが、どうか。
３点目は、医療圏の圏域境に位置する病院に対する考え方です。２次保健医療圏の圏域境に位置する病院は、自圏域に加えて隣接圏域からの患者も受け入れている場合が多く、病床機能の調整に当たっては配慮が必要になると思いますが、いかがでしょうか。
４点目として、医療人材の確保についてです。国による報告書が取りまとめられるということでございますが、その結果をしっかり分析をしていただきたいと思います。また、特にリハビリ職については、現在、需要予測がないことから、結果について、より詳細な分析が必要だと感じます。
そこで伺いますが、現在の千葉県におけるリハビリ職の養成機関数、それから養成人員、これはどうなっているんでしょうか。
次に、
健康づくりについてお伺いをいたします。知事、御答弁ありがとうございました。健康を維持し豊かな生活を送るための取り組みを、ぜひともお願いいたします。
国においては、厚生労働省が現在、保健医療2035を策定し、「健康への投資」による生活の質と生産性の向上を2020年までに実行するとしています。また、経済産業省は、予防・健康管理への重点投資により、生活習慣病の予防・早期治療を通じた
重症化予防による医療費、介護費の伸びの抑制を目標としています。病気になってからではなくて、健康を維持し、病気にならないよう資源を投下することが必要だと考えますが、県の御見解はいかがでしょうか。
以上、再質問とさせていただきます。
◯議長（本間 進君）
保健医療担当部長古元重和君。
◯説明者（古元重和君） 私からは医療の関係にまずお答えさせていただきます。
まず、
必要病床数についての御質問でございますが、
地域医療構想案における
必要病床数につきましては、国のガイドラインに基づき、2025年の医療需要を踏まえ、算出しているところでございます。構想の実現に向けましては、地域において関係者が話し合い、将来の医療需要の変化の状況を共有し、自主的に役割分担などに取り組むことにより、医療需要に見合った
医療提供体制が構築されるものと考えております。
次に、病床配分の方向性及び調整会議についての御質問でございますが、病床の配分に当たりましては、計画の策定後、
地域医療構想や地域で不足する医療機能などを踏まえ、
医療審議会の意見を伺いながら配分方針を検討していきたいと考えております。
また、調整会議の開催に当たりましては、調整会議での協議を、より効果的、効率的に進める観点から、地域の関係者の御意見を伺いながら、柔軟な運用を図ってまいりたいと思います。
次に、病床機能の調整についての御質問でございます。各医療機関の病床機能の分化及び連携につきましては、構想区域単位で必要な調整を行うこととなります。なお、調整会議の開催に当たりましては、複数の地域の合同開催、また、隣接する圏域の関係者のオブザーバー参加など、柔軟な運用を図ってまいります。
次に、リハビリ関係職種の養成学校などに関する御質問でございます。県内において平成27年４月時点では、理学療法士などリハビリ関係職種の課程を有する学校は９校ございます。１学年の定員の合計は740名でございます。28年４月には新たに２校が開学し、１学年の定員は200名増加し、合計940名となる予定でございます。
最後に、健康の維持に関する御質問でございます。高齢化の進展により、医療や介護のニーズが一層増すと予想されております。そうした中、活力ある社会を実現するため、これまでも生活習慣病の予防を初めとした県民の
健康づくりに取り組んできたところでございますが、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（本間 進君） 礒部裕和君。
◯礒部裕和君 御答弁ありがとうございます。最後に要望を申し上げさせていただきます。
人口問題についてですが、妊娠・子育ての支援については力を入れて取り組めば必ず結果が出てくると思います。また、子育て世代の代表としても、県の取り組み、ぜひ一層充実をしていただきますようにお願いいたします。
鉄道問題についてです。
東武アーバンパークラインの逆井駅から六実駅間の複線化が完了することになりますと、運河駅から船橋駅までが全て複線となります。その上で急行運転区間の拡大を東武鉄道に対し要望していただきたいと思います。また、そのためのチャンネルづくりについても、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
保健医療計画についてですが、千葉県はもともと
人口当たりの医療資源がとても少ない県です。福岡県や高知県のように何千床も過剰となっているわけではありません。そのような医療資源が過剰な県と同じ物差しで必要病床を定められてしまうと、本当に必要な医療が提供できないおそれがあると考えます。幸い、今回は
保健医療計画の延長ということで、平成30年からの６年間を計画期間とする次期計画が大変重要であると考えます。知事にお願いをしたいんですけれども、全国一律の算定式というのは無理があると思います。ただ、健康福祉部としては、国でそれが決められてしまうと、それに従わないといけない。地域の実情に応じて必要病床を算定する余地、これを国に認めてもらえないかどうか、これを要望していただけないでしょうか。次期計画を平成29年度に策定していくとして、来年度がそのラストチャンスになりますので、ぜひ知事の御理解、お願いしたいと思います。
また、最後に
健康づくりについてです。現役世代の運動習慣の割合、19％、18％は、やはりまだまだ少ないと感じます。県民が運動、スポーツを通じて健康になるために環境整備を進めていく必要があると思います。県としても重点的に資源投下するなどの施策をぜひともお願いをいたしまして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯議長（本間 進君） 次に、戸村勝幸君。
（戸村勝幸君登壇、拍手）
◯戸村勝幸君 皆さん、おはようございます。自由民主党、香取郡選出、戸村勝幸でございます。
昨年４月に初当選以来、今回が初めての一般質問となります。機会を与えていただきました先輩議員の皆様方、そして同僚議員の皆様方に感謝を申し上げます。
また、本日は私の地元、香取郡東庄町、神崎町、多古町３町より、国会においては林幹雄先生、そして県会においては私の前任の
遠藤澄夫前県議を支援されておりまして、現在は私、戸村勝幸をお育ていただいております後援会の皆様方、特にきょうは元多古町長の土井正司様、そして３町の議会からは、東庄議会の土屋議長様、そして多古からは菅澤議長様、神崎町からは寶田議員団長を初め町議の皆様方が20名、また、農業委員会からも堀内会長、大木会長を初め、農業委員会の会員の皆様方、さらにはＪＡかとりから、また、三和酪農農業協同組合、商工会等からさまざまな関係者がお越しいただいております。
私の師匠であります林幹雄経済産業大臣が常々話すことがございます。地元をよくすることが国の発展につながる。私も全く同じ考えでございまして、地元地域、香取郡をよくすることが、千葉県が発展するという確信を持って行動していきたいと思っております。また、この一般質問を行いたいと思っておりますので、執行部におかれましては、明確な御答弁を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、通告に従って質問をしていきます。農業問題を６点、道路問題を３点、９問質問したいと思います。
初めに、農業産出額について伺います。
千葉県は温暖な気候や首都圏に位置するなどの好条件に恵まれ、全国屈指の農業県として、新鮮でおいしい農産物を消費者に安定的に供給しております。そして、県では今後も本県農業が発展していくため、総合計画「新 輝け！ちば元気プラン」において、農業産出額全国第２位の奪還を掲げ、力強い農林水産業の確立を図ることにより、農林水産王国・千葉の復活を目指しているところであります。このような中、昨年12月に平成26年の農業産出額が公表され、千葉県は4,151億円と、前年より10億円増加したものの、全国順位は前年の３位から４位となってしまいました。この要因としては、米の全国的な価格低下に加え、豚や鶏、肉用牛など畜産物の価格が好調だったことから、畜産が極めて盛んな鹿児島県の産出額が大幅に増加したためであると聞いています。このように、農業産出額については、その時々の農産物価格が大きく反映されることから、短期的な変動の結果に対して一喜一憂すべきではありませんが、一方で長期的な視点に立てば、本県の農業生産力を示す大きな指標であると思います。
今後、ＴＰＰの発効により国内外の競争がますます激化する見通しとなっている中、将来にわたって農業が業、すなわち、なりわいとして成り立ち、担い手をしっかり確保するためには、何よりも農業者の所得確保が重要であると思います。県としても、ＴＰＰへの万全な対策を講じていくことと伺っておりますが、その取り組みをしっかりと進めていくことで、生産基盤や競争力が強化され、結果として、本県の農業産出額の増加が図られるのではないでしょうか。
そこで伺います。農業産出額の増加に向け、県は今後、どのように取り組んでいくのか。
２つ目、６次産業化の取り組みについて伺います。
国際化の進展や資材費の高騰による生産コストの上昇など、農林漁業を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような中、農林漁業者が生産だけにとどまらず、みずから加工や販売にも取り組み、経営の多角化を進める６次産業化は、農林漁業者の所得向上や地域の雇用拡大を図るとともに、農業を魅力的なものとし、担い手や新規就農者を確保するためにも非常に重要な取り組みであると思います。
県では、農林水産業振興計画に掲げた６次産業化の目標達成に向け、六次産業化・地産地消法に基づく事業計画認定の取得を推進しており、これまでに35件の事業者がその認定を受けたと聞いております。私の地元である香取地域においても、畑作農家が落花生の加工品を製造、販売する取り組みや、野菜農家が新たな会社を立ち上げ、近隣の加工業者と連携し、業務用のカット野菜を製造、販売する取り組みなどが認定を受けており、いずれも順調に事業を展開していると聞いております。さらに、香取地域の主力品目であるサツマイモの輸出についても、今後は生芋だけでなく、焼き芋や干し芋などの加工品の輸出が計画されているなど、新たな６次産業化の展開を期待しているところでございます。
一方、全ての事業者がこのように事業を順調に進められているとは限りません。せっかくよい商品を開発しても、みずからの力だけでは売り先を確保することが難しく、売り上げが伸び悩んでいる事例もあると聞きます。農業者からも、商品を開発したとしてもどのように販路を開拓したらよいのかがわからないとの声が聞かれるなど、販路開拓の難しさが６次産業化に取り組むことをちゅうちょさせる要因となっていると思います。現在、県６次産業化サポートセンターでは、農林漁業者へ専門家であるプランナーを派遣し、事業計画の策定支援だけでなく、事業開始後も進捗状況に応じたフォローアップを行っていると聞いておりますが、今後、６次産業化の取り組みを伸ばしていくためには、さらなる販路開拓への支援が求められているんじゃないかと考えています。
そこで伺います。県では、６次産業化で開発された商品の販路を開拓するため、どのような支援を行っているのか。
３つ目、県産農産物の輸出拡大に向けた取り組みについて伺います。
先般、農林水産省が昨年の農林水産物・食品の輸出額を発表いたしました。アジアを中心に、海外で日本食ブームが続いていることなどから、その額は前年より21.8％多い7,452億円となり、３年連続で過去最高を更新したとのことであります。政府が昨年11月に策定した総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、当初は平成32年に１兆円としていた輸出額の目標の前倒し達成を目指すことが明記されております。今後、目標達成に向けた輸出戦略が具体化されることとなっており、我が国の農林水産業の成長産業化が一層進むことが期待されます。
こうしたオールジャパンでの輸出拡大に向けた動きが進む中、本県においても、森田知事のトップセールスを契機として、タイやマレーシアへ県産農産物の輸出が始まり、その後も継続的にプロモーションを実施したことにより、梨やサツマイモの輸出が定着してきていると聞いております。特に私の地元であります香取地域の特産品であるサツマイモについては、マレーシアにおける需要の高まりを受け、現在、ＪＡが中心となって懸命に輸出用のサツマイモを集めている状況にあります。農業者からも、国内向けの買い取り価格が低いＳサイズのサツマイモが、輸出向けでは高く買ってもらえる、また、輸出向けに出荷する場合、段ボール詰めの手間がかからずありがたいといった声が聞かれるなど、輸出が農業者にとって急速に身近になるとともに、所得向上のための重要な手段の１つとなっていることを、私自身も実感しております。また、サツマイモの加工品の輸出に取り組みたいという意欲を持った事業者も出てきております。
本県選出の国会議員であり、私の師匠でもあります林幹雄経済産業大臣も、大臣就任のインタビューの際、ＴＰＰへの対応例として、本県のサツマイモを焼き芋にし、そして冷凍加工して暖かい国に輸出してはどうかといった考えを示されております。
ここで、議長の許可を得て、林幹雄経済産業大臣がおっしゃっているサツマイモの加工品、こちらなんでございますが、ちょっと見えないと思いますが、丸々芋が中に、焼き芋が真空状態になって入っております。真空パックになっておりまして、これを冷凍すれば、もう非常に保存がきくということでありまして、これは伊藤議員の地元でございますが、芝山農園さんが製造しているものでありまして、６次産業化、そして輸出を目指している品でございます。本日は皆様方に御賞味いただきたいんですが、議会中ということもありますので、知事初め執行部の皆様方、そして議員の皆様方は、３時のおやつに振る舞えるよう用意してありますので、ぜひ御賞味いただきたいと思います。また、御用命の際は、ぜひ私を通していただければありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、文面に戻らせていただきます。
ぜひとも現地の消費者がさまざまな食べ方を楽しめるような状況をつくっていただきたいと思います。少子高齢化や人口減少による国内市場の縮小が懸念される中、ＴＰＰの発効を見据え、今後も積極的に農産物の輸出拡大に取り組み、攻めの農業への転換を図っていくことが重要と考えます。
そこで伺います。
第１点として、県では、サツマイモの輸出にどう取り組んでいくのか。
第２点として、県産農産物の輸出拡大に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
４つ目、酪農の振興について伺います。
酪農は生産者の創意工夫や努力と技術革新の結果、飼養規模が拡大し、先進的な経営を実現させてきました。この結果、安くて安全で栄養価の高い牛乳や乳製品が提供され、我々消費者もその恩恵にあずかっているところであります。私の地元である県北東部は、県内でも有数の酪農地帯であり、千葉県三和酪農農業協同組合を中心に、乳牛を200頭以上飼っている大規模な酪農経営が多いところであります。昨年10月のＴＰＰの大筋合意を受け、酪農経営は将来に向けて、さらなる効率化が求められることから、今後は畜産クラスター事業などを活用し、規模拡大が進むものと思われます。
しかし、規模拡大を図るためには、牛や牛舎などへの投資だけでなく、排出されるふん尿の処理や飼料を生産するための土地の確保が課題となっております。幸いにも、当地域は本県の中でも有数な米どころであり、ホールクロップサイレージ用稲などの生産に適する多くの水田に恵まれております。そこで、水田で飼料をつくり、牛に供給するとともに、牛の堆肥を水田で利用するなど、水稲農家と酪農家が連携し、双方のメリットを見出すことで飼料生産のための土地や堆肥の利用先の確保、米の生産調整、水稲農家や酪農家の所得確保などの課題を一気に解決できる可能性があるのではないでしょうか。既に県内でも飼料生産などを請け負うコントラクターが稲ホールクロップサイレージを生産し、酪農家に供給する耕畜連携の取り組みが行われていると聞いております。
そこで伺います。
第１点として、本県酪農に係る耕畜連携の現状はどうか。
第２点として、耕畜連携をさらに進めていくため、県はどのように取り組んでいくのか。
５つ目、水田の基盤整備について伺います。
私の地元であります多古町は、食味のよさで有名な多古米の生産地であります。本日も多数の生産者が傍聴に来ていただいております。また、昨年、自民党の青年局によります街頭活動を多古町で行っていただきました。その際、自民党の小見川支部長さんを初め、支部の皆様方が多古米を参加された青年局の皆様方に振る舞われました。グルメな臼井局長を初め、本当にグルメな方が多いんですが、大絶賛をいただきまして、やはり多古米はおいしんだなということを実感させていただきました。
本文に戻らせていただきます。
栗山川沿いに広がる約600ヘクタールに及ぶ水田地帯は、昭和30年代から40年代にかけて、区画や用排水路などの基盤が整備されたものの、谷津田地形のため、今でもぬかるみやすく、大雨のときには川からあふれた水が水田へ流れ込むことがあります。また、基盤が整備されたとはいえ、水田は１区画が10アール程度の小さな区画で、現在標準とされる30アール区画や１ヘクタールを超える大区画の水田と比較して、作業の効率は余りよくありません。米の価格が下落する中、また、農家の高齢化やＴＰＰの発効が迫る中、これからも自分で米づくりを続けるのか、それとも農業をやめ、担い手農家へ農地を貸すのか、多古町ばかりでなく、全国各地の農家が、この農業に関する問いかけを自問自答しているのではないでしょうか。
国は、平成25年12月に示した農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、農地中間管理機構の活用等による農業構造の改革を進めて、今後10年間で全農地面積の８割を担い手農家に集積するとともに、担い手の米の生産コストを現在の全国平均１俵60キログラム当たり１万6,000円と比較して４割削減し、9,000円程度とすることを目標に掲げております。国の示す方向は理解できますが、地域の土地条件や個々の農地所有者の事情が絡む問題でもあるので、全国一律に同じ考え方を押しつけるわけにはいきません。しかし、それぞれの意見や立場が異なっていても、将来のためにしっかりと基盤整備を行い、耕作条件を整えておく必要があるという点については、皆同じ理解をしているのではないかと思います。私の地元の栗山川沿いの地域では、県や町などの関係者を交え、地域農業の将来性について話し合いが始まり、それにあわせて基盤整備の必要性についても議論がされると聞いております。
そこで伺います。栗山川沿岸における水田の基盤整備について、県はどのように取り組んでいくのか。
６つ目、ちばエコ農業について伺います。
県では平成14年度から、化学合成農薬と化学肥料を通常の半分以下に減らして生産した農産物をちばエコ農産物として認証する取り組みを推進しておりますが、農業においても環境に配慮した生産が求められる中で、このような取り組みを拡大していくことは大変重要なことだと思います。
昨年９月議会においても、我が党の伊藤昌弘議員が、ちばエコ農業について質問されましたが、栽培農家数は4,894戸、栽培面積は4,178ヘクタールで、近年は横ばい傾向との答弁でありました。県ではその拡大に向け、農薬や化学肥料を減らすための機械や資材の導入支援や栽培技術の普及に加え、消費者の認知度向上にも取り組んでいるとのことでしたが、なかなか取り組みがふえていない状況だと思います。また、平成27年度の県政に関する世論調査によれば、ちばエコ農産物を知っていると回答した方は、県内で28％で、県民の認知度も低くて横ばいのようであります。
私は先日、１期生の同僚議員の皆様方とともに熊本県へ視察に行ってまいりましたが、熊本県では環境に優しい農業に取り組む生産者の登録制度があり、それを応援する人たちもどんどんふえていると聞きました。生産者の高齢化や担い手が減少する中、ちばエコ農業を拡大していくのはなかなか難しいことだとは思いますが、ちばエコのような環境に優しい農業に対する理解がさらに進み、応援する消費者がふえれば、それが生産拡大の後押しになるのではないかと思います。
そこで伺います。県は、ちばエコ農業に対する消費者の理解促進をどのように図っていくのか。
次からは道路問題について伺います。
まずは圏央道について伺います。
圏央道の神崎インターチェンジから大栄ジャンクション間については、昨年６月に開通し、本県と北関東や東北地方が高速道路でつながる新たな広域ネットワークが形成されました。神崎インターチェンジから大栄ジャンクション間の開通後１カ月間の交通量は、１日平均で約8,000台となっております。平成28年度には茨城県の境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジ間が開通し、文字どおり東名高速道路から東関道までが圏央道で結ばれ、高速道路がネットワーク化することにより、圏央道の交通量もさらに増加することが見込まれます。また、アクアライン800円の効果によって、圏央道の松尾横芝インターチェンジから木更津ジャンクション間についても、今後ますます利用されていくことが期待されております。県内の地域経済の活性化を図るためには、大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間を一日も早く完成させることは大変重要なことであります。あわせて、県内の人と物の流れをよりスムーズにして、地域経済の好循環をもたらしていくために、暫定２車線で供用している圏央道の４車線化も必要と考えます。
そこで伺います。暫定２車線となっている圏央道について、早期に４車線化していく必要があると思うが、どうか。
次に、国道356号について伺います。
圏央道が直結した神崎町においては、道の駅発酵の里こうざきが大変に盛況であり、圏央道の整備効果が確実に波及してきていると感じているところであります。この整備効果が広く東総地域に波及することが重要であり、圏央道や東関道とのアクセスを向上させる幹線道路網の整備を推進していく必要があると考えます。特に国道356号については、県北部を銚子市から我孫子市までを横断する重要な幹線道路であり、圏央道や東関道とのアクセスには欠かせない道路であります。
このことからも、昨年10月には沿線市町と官民、商工会議所、商工会らが連携した一般国道356号香取・東庄・銚子間バイパス整備促進連絡協議会として、沿線の県会議員の先生方とも連携し、県への要望活動を行ったところであります。整備中の小見川東庄バイパスについては、香取市側の一部供用をしておりますが、残る東庄側についても早期に整備を進めていただきたいと思います。現在、当初のルートから一部変更を行い、整備を進めていると聞いておりますが、そこで伺います。国道356号小見川東庄バイパスの進捗状況はどうか。
最後に、県道下総橘停車場東城線について伺います。
県道下総橘停車場東城線は、県道小見川海上線や国道356号と接続し、東庄町を南北に縦断する道路であり、近隣には東庄工業団地や国保東庄病院が立地していることから、地域の活性化や住民生活にとって大変重要な道路であります。しかしながら、石出堰付近では幅員が狭小で屈曲しており、歩道もないことから、交通の円滑化や通学時の安全など周辺住民の日常生活に支障を来しているところであります。現在、県においてバイパス整備が進められており、橘小学校付近では一部供用がされておりますが、国道356号までつながって初めて整備効果を発揮するものと考えており、地元でも早期の完成を望んでいるところであります。
そこで伺います。県道下総橘停車場東城線の進捗状況はどうか。
以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（本間 進君） 戸村勝幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の戸村勝幸議員の御質問にお答えします。
きょうは支援者の皆様、そして各諸先生方、ようこそおいでくださいました。
まず、農業問題についてお答えいたします。
農業産出額についての御質問でございますが、本県の農業産出額の増加に向けて、生産力や販売力を強化していくためには、マーケット需要に対応できる戦略的な産地強化や高収益型農業への転換などを進めることが重要であると認識しているところでございます。そのため、県は新「輝け！ちばの園芸」産地整備支援事業を初めとした県独自の施策を展開するとともに、国の強い農業づくり交付金や畜産クラスター事業なども最大限活用することにより、生産基盤強化や産地の活性化に取り組んでいるところでございます。さらに、今後はＴＰＰの対策として創設された国の産地パワーアップ事業や県のちばの酪農増産支援事業などを活用していくことにより、本県農業の一層の体質強化を図り、農業算出額の増加につなげてまいりたいと、そのように思っております。
次に、道路問題についてお答えいたします。
暫定２車線となっている圏央道について、早期に４車線化していく必要があると思うが、どうかとの御質問でございます。圏央道については、神崎─大栄間が昨年６月に開通し、東関道と常磐道が直接結ばれたことにより、つくば─大栄間の交通量が増加し、１日平均で１万台を超える状況となっているところでございます。また、県内の圏央道周辺地域では、観光施設への入り込み客数の増加や、工場、物流施設等の企業立地の進展など、経済に好循環をもたらすストック効果があらわれてきております。圏央道のストック効果をより一層高めるとともに、安全で円滑な交通の確保や防災力の向上を図っていくためには、対面交通となっている暫定２車線区間について、早期に４車線化にしていくことが必要と考えております。県といたしましても、圏央道の一日も早い全線開通に向け、大栄─横芝間における国の用地取得を最大限に支援するとともに、暫定２車線区間が早期に４車線化されるよう、引き続き国や高速道路会社に強く働きかけてまいりたいと、そのように思っております。
私から以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯議長（本間 進君） 副知事高橋渡君。
（
説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは道路問題についてお答えいたします。
まず、国道356号小見川東庄バイパスの進捗状況はどうかとの御質問でございます。国道356号小見川東庄バイパスは、現道の渋滞対策や東関道、圏央道とのアクセス強化のため、香取市から東庄町の8.7キロメートルにおいて整備を進めており、これまでに香取市側の4.7キロメートルを供用したところでございます。東庄町側の４キロメートルについては、3.5キロメートルで舗装を除き工事が完了しており、残る0.5キロメートルではコスト縮減のため、河川施設を避けるルートに変更したところであり、今年度は用地測量と橋梁設計を実施しております。今後とも地元関係者の協力を得ながら用地の取得に努め、早期の完成を目指してまいります。